クラシックカーの税金はいくらかかるのでしょうか？この記事では、クラシックカーにかかる自動車税や重量税について解説していきます。また、自動車税の支払い方法も説明していくので、支払いの際の参考にしてください。記事の後半では、税金が増税されたことの疑問や、日本の制度が海外の制度と比べて厳しいのかなどのお話をしていきます。
Contents
クラシックカーにかかる税金はいくら？
ここからは、クラシックカーにかかる税金について解説していきます。クラシックカーには主に、自動車税と重量税がかかり、それぞれどれぐらいの割合で課税されるのかを解説。クラシックカーのオーナーは負担に感じてしまうかもしれませんが、参考にしてみてください。
13年経過の車の自動車税
初度登録から13年が経過したガソリン車やLPG車と、初度登録から11年を経過したディーゼル車は、自動車税が15%かかります。軽自動車に関しては、初度登録から13年が経過すると、20%の自動車税がかかる決まりです。
また、2019年10月1日の消費税の増税に伴い、自動車税率の引き下げが行われました。下記に総排気量ごとの税金を記載するので、参考にしてください。
引用：ソニー損保
自動車税は、毎年4月1日時点で車検を所有している人に課せられます。車を売ったり廃車にする場合は、抹消登録を忘れずに行ってください。
18年経過の車は重量税も増額
クラシックカーは、自動車税だけでなく重量税もかかります。重量税は、新規登録の際や車検の際に、自動車の重量に対して支払う税金です。
内容は、初度登録から13年超～18年未満の車で約40%、18年以上の車は約50%。軽自動車の場合は、13年超～18年未満の車で約20%、18年以上の車が約30%増しとなります。重量税は自動車税にプラスして支払わなくてはいけないので、対象となっている車のオーナーにはかなりの負担がかかるでしょう。
自動車税の支払い方法
ここからは、自動車税の支払い方法を解説していきます。自動車税は、基本的に一括での支払いをしなくてはいけませんが、支払いが困難な場合は分割での納付も可能です。次の章から詳しく解説するので、しっかり目を通しておきましょう。
一括で支払う場合
自動車税を一括で支払う方法について、解説していきます。自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有しているオーナーに支払いの義務が生じる仕組みです。自動車税は、5月上旬に納税通知書が送付され、基本的には一括で支払います。支払い方法は下記の通り。
- 指定の金融機関の窓口で納付書による現金払い
- コンビニでの支払い
- クレジットカード
- 電子マネー
- Pay-easy
支払いは上記の方法などが利用可能です。
月ごとに支払う場合
自動車税を支払う際に支払いが困難な人は、以下の「地方税法 第15条 徴収猶予の要件等」に当てはまる場合、1年以内の分割納付が認められています。
地方税法 第15条 徴収猶予の要件等
一 納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。
二 納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
三 納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。
四 納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。
五 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたとき。
引用：税務研究会
上記の項目に当てはまっている場合、分割での納税が可能です。
クラシックカーの税金の増税はおかしい！？
ここからは、”クラシックカーの税金の増税はおかしいのか！？”について、お話していきます。自動車税は、環境面を考慮して増税されたようですが、クラシックカーのオーナーへの風当たりは強くなる一方です。日本のクラシックカーの税金は、海外と比べて厳しいのでしょうか？その点について、次からお話していきます。
なぜ増税されたのか？
自動車税が増税されたのは、地球温暖化や大気汚染防止のためです。クラシックカーは、二酸化炭素を排出しますし、製造や運転、廃棄などの面で環境に負担を与えます。また近年は、各自動車メーカーがゼロエミッション車の開発を進めており、税金も免除されるなど国側から新車への乗り換えが勧められているのが現状です。
よって、自動車税の割増制度が導入された当初には10%だった税率が、現在では15%の割増となっています。また、今後増税の流れは進む可能性もあるので、クラシックカーに対する風当たりはますます強くなりそうです。
海外のクラシックカーの税金はどうなっているのか？
海外のクラシックカーの税金事情は、日本よりも優遇されています。年間走行距離やフルノーマルを極力保つことなどの規制はありますが、日本よりは寛容です。アメリカでは、環境保安庁が定めた排ガス規制がありますが、製造から21年以上経過した車は対象外となっています。
フランスでは、排気量を基準にする「課税馬力」を採用し、車齢は関係ありません。イタリアでは、燃費基準を採用し、20年以上経過した車は減税対象となります。基本的にヨーロッパでは国にもよりますが、製造から20年以上経過した車は自動車税が緩和される傾向があります。比べて日本では、海外の数倍もの税金がかかるのが現状です。
まとめ
いかがだったでしょうか？クラシックカーにかかる税金について、理解していただけたのならうれしいです。クラシックカーは税金が高いので、売却するのも一つの方法となります。ガリバーでしたら、全国480店舗に展開されていますし、売却後最短2日での入金も可能です。税金の支払いが大変な人は、ガリバーでの売却も検討してみてください。
